清掃の仕事（バイト）2022年8月23日

求人票から見抜くブラック企業の特徴

1 何をしている会社かわからない
2 給与のレンジがやたら広い
3 業務内容が漠然としている
4 必要スキルが給与、仕事内容と合っていない
5 会社の平均年齢&集合写真が若い人ばかり映っている
6 やりがいをやたら強調する
7 年間休日が少なすぎる
8 社内行事がやたら多い
9 36協定の特別条項がありになっている
10 最後に

ブラック企業の定義は前回お伝えした通り、一般的にはコンプライアンス意識が低く、労働環境が劣悪な企業を指します。厚生労働省はブラック企業を明確に定義づけてはいませんが、主に以下の２つの特徴の企業を指す場合が多いとお伝えしました。

　・労働者を長時間労働させる企業
　・パワーハラスメントで労働者を精神的に追い込む企業

ブラック企業が求人票を出す背景として、ブラック企業は慢性的に人手が不足しています。労働環境が悪く常に人員が入れ替わるためです。そのため、年中募集しており採用フローはかなり簡素なものとなっています。今回の記事ではそんなブラック企業の求人票の特徴をお伝えしたいと思います。

何をしている会社かわからない

事業内容を見ると何をしているのかわかりにくい会社がありますよね。そのような会社は事業ドメイン（事業領域）がきちんと定義されていない可能性が高いです。簡単に言うといろいろやりすぎて何屋かわからなくなっている状態です。事業ドメインが不明確ですとどの事業にどれくらいの経営資源を割くかはっきりせず行き当たりばったりの経営になっている可能性が高いです。どういうことかと言いますと極端な例ですが、肉屋に就職したつもりが途中から魚屋になっていたなどです。最終的には儲からなくなったので廃業ということになりえます。

従業員はボロボロになりスキルも身につかない状態で求職活動をする羽目になるという目も当てられない状況になる可能性もあるので事業内容はよく確認するようにしましょう。

給与のレンジがやたら広い

求職活動をしていると給与が18万〜36万とレンジが広い求人がありますよね。しかも経験・能力を考慮して決定するとだけ記載されていてどれくらいの経験、スキルでどれくらいの給与になるかがわかりません。そういう企業は給与体系が不明確でもしかしたら給与をたくさんもらえるかもという期待感を餌に人を集めて安い給与で働かせる思惑があります。昇給は期待できない可能性があります。まともな企業であればどのくらいの年齢でどのくらいのスキルでどれくらいの給料になるかが明記されています。

例）パートの場合
　　未経験 800円　経験年数2年以上　1,100円
　　正社員の場合
　　年収例：25歳年収450万円、
　　　　　　32歳年収560万円経験〇年以上、
　　　　　　38歳年収620万円マネジメント経験〇年以上
など、どのくらいの年齢でどのくらいのスキルでどれくらいの給料がわかる求人を選ぶようにしましょう。

業務内容が漠然としている

ブラック企業
これもよくある例ですが、例えば下記のような求人内容です。
〇〇の営業、総務、一般事務、〇〇の軽作業、〇〇の簡単なお仕事とだけ記載してあって具体的な仕事内容が記載されていないケースです。もしくは、業務内容がやたら細かくたくさん書いてあるケースです。そういう企業は慢性的に人手不足なので求人を使いまわし、とりあえず募集して応募があったら人が足りていない適当な部署にぶち込もうという考えがあります。入社したら人がいないのであれもこれもやる羽目になり給与は安いままでスキルは身につかずという状況に陥る羽目になりえるので業務内容はよく確認しましょう。

必要スキルが給与、仕事内容と合っていない

これは見ればわかりますが仕事内容と求められるスキル、経験などが乖離しているケースです。

例えば、一般事務なのに実務経験5年以上必要で月収が安く要普通免許
　　　　管理職の募集なのに未経験可で月収が安い
　　　　専門職の募集なのに〇〇の経験〇年以上で月給が安い契約社員またはアルバイト

などアルバイトでもできそうな業務内容でやたらハイスペックな人材を求めたり管理職や専門職で非正規社員だったりするちぐはぐな求人です。そのような求人を出す企業は高いスキルをもつ人材を安く使いたいという思惑があるので注意しまょう！また、高収入を謡っている求人はノルマがきついもしくはその収入をもらうためのハードルがやたら高い場合もあるので要注意です。

会社の平均年齢&集合写真が若い人ばかり映っている

会社の平均年齢も確認するようにしましょう。低すぎる場合は後述の若い人を使い捨てにするブラック企業で、高すぎる場合は旧体質で業務を効率化できていない可能性があります。

また、求人票に集合写真が載っている会社ってよくありますよね。その写真が若い人だらけだったらどうでしょうか？若い人向けの求人や創業して年数が浅い企業であればまだしも、数十年たって若い人だらけであれば若い人を使い捨てにするブラック企業の可能性があります。求人を選ぶ際には写真にも気を付けましょう。

やりがいをやたら強調する

これが一番危険かもしれません。そもそもやりがいとは何でしょうか？夢とは何でしょうか？長時間働いて得られるものはなんでしょうか？まずはそこを考える必要があります。

やりがい搾取という言葉が一時期話題になりました。定義はありませんが、一般的にはやりがいという言葉を餌に安い賃金で不当に長時間労働させることを指します。自分の夢をかなえるために給料は二の次でまずはひたすら働けということです。言葉はきれいですが、そのような言葉に惑わされないように自分のやりたいことと夢、目標を設定しましょう。

年間休日が少なすぎる

求職活動の落とし穴として週休2日制と記載されていても実は隔週で週休2日で第1週と第3週の土曜日は出勤する必要がある企業もあるので確認しましょう。また、土日祝が休日か夏季休暇や年末年始休暇があるかどうかも確認しておくと良いでしょう。

特に年間休日が105日以下の企業はブラック企業なので要注意です。労働基準法では労働時間を週40時間を上限としているので、1年は52週あります。52週ｘ40時間=約2,080時間が一年の労働時間の上限となります。2080時間を一日の労働時間8時間で割ると1年の労働日数260日になります。

365日のうち260日を引くと105日になります。そのため年間休日が105日を下回っていたらブラック企業である確率が高いと言えます。

社内行事がやたら多い

社内行事ブラック企業
最近では減少傾向ですが、社員旅行、社内運動会など社内行事が多い企業も一部では残っています。そういった企業はプライベートに過干渉である可能性があり、業務時間外で社内行事に参加させ、その間の給与は支払われません。楽しければまだよいのですが、上司が武勇伝を語って部下が嫌がるケースが大半です。酷いと参加費用を給与から徴収する企業もあります。ただでさえ忙しいのにプライベートまで干渉されたらたまったものではないですよね。なので、入社前にこれらがないか確認することをお勧めします。

36協定の特別条項がありになっている

気づきにくいかもしれませんが、36協定の特別条項がありになっている会社は要注意です。前回の記事では労働時間の上限は月45時間・年360時間とお伝えしましたが、特別条項つき36協定を締結すると１年につき6か月まで２〜６か月平均80時間以内の範囲内で月100時間未満、年720時間まで労働させることができます。本来であれば特別条項付き36協定を締結するために臨時的な理由が必要です。

例えば旅館業はゴールデンウィーク、お盆、年末年始が繁忙期なので5月、8月、12月、1月が業務量が多くなるので月労働時間が45時間を超えるのはわかりますが、ブラック企業は慢性的に人手不足なので人が辞めてしまって残された人にしわ寄せが来る形で突発的に業務量が増大して長時間労働を強いられます。なので、36協定の特別条項がありになっている場合は理由をよく確認する必要があります。