あなたの建物は大丈夫？～定期調査・検査報告制度について～
はじめに
建物や設備おいて適切な管理、定期調査を行っていないと様々なトラブルに遭遇します。大規模施設はもちろんのこと、家庭内の設備も同様です。トラブルの主な要因は経年による寿命や使用の仕方などがあります。経年による寿命が最も主な要因となります。建物には必ず寿命があり対応年数があります。そのため、建物の年数に合わせて適切な点検が必要です。
また、使用の仕方によるトラブルも多いです。ついつい強い力を加えて使用してしまったり、清掃を怠ってしまったりすると思わぬところで設備が急に壊れたりします。また、水回りに至っては物つまりによる排水不良も起きますし汚れによる設備の機器の誤作動も起こってしまいます。 特にセンサー類は汚れが付着しているだけでも誤作動を起こしてしまいます。
定期調査・検査報告制度とは
上記のようなトラブルは建物や設備の寿命を短縮させてしまったり、利用者が快適に利用できない状況を作ってしまう可能性がありますが、消防設備や昇降機のトラブルは人命に関わる事故に繋がる可能性も十分あります。そのため、大きな事故やトラブルを防ぐために法律では定期的に建物や設備をチェックするように定めています。建築物・建築設備等の所有者又は管理者は、定期的に専門知識を有する資格者の調査・検査を受け、その結果を特定行政庁（県や市など）に報告することが義務づけられています。これが定期調査・検査報告制度になります。
定期報告の背景
近年、福山市のホテル火災、長崎市のグループホーム火災、福岡市の診療所火災など、多数の死者が出る火災事故が続いています。これらの事故において被害が拡大した原因多数の死者が出る火災事故が続いています。これらの事故において被害が拡大した原因の一つとして、建築物が適法な状態で管理されていなかったことが掲げられていますが、こうした事態を踏まえ、今般、建築基準法を改正し（建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号））、平成28年6月1日から、新たな制度が施行されることとなりました。
定期報告の概要
建築基準法においては、建築確認・完了検査などの手続きを定めることで、建築物を使用する前における適法性をチェックする体制を整えています。一方で、建築物の使用が開始された後も、引き続き、適法な状態を確保し続けることが重要であるという考え方から、定期的な調査や報告を求めることとしています。これがいわゆる「定期報告制度」です。
定期報告の対象となる建物
新たな定期報告制度の施行に伴い、報告の対象が変わります。今までは、地域の実情に応じ、特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体）が報告の対象を定めていました。
今回の改正により、避難上の安全確保等の観点から、
[1]不特定多数の者が利用する建築物及びこれらの建築物に設けられた防火設備
[2]高齢者等の自力避難困難者が就寝用途で利用する施設及びこれらの施設に設けられた防火設備
[3]エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機
を国が政令で一律に報告の対象としました。
出典：国道交通省 新たな定期報告制度の施行について
最後に
上記のように法律は建物の利用者がより安全に安心して建物を利用できるように改正されています。しかし、法律の力だけだと事故や建物、設備のトラブルを完全には防ぐことはできません。管理者や点検者の安全に対する意識もさらに高めていかなければなりません。
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