2025年度の最低賃金（全国加重平均）が1,118円に。人件費高騰対策の切り札、JINNY20

2025年度の最低賃金（全国加重平均）は、長引く物価高を反映した形で、過去最大の63円の引き上げとなりました。政府は「2020年代に全国平均1,500円」との目標を掲げており、今後もさらなる引き上げが確実視されます。

人手不足倒産が過去最多

人手不足がますます深刻化しつつあるなか、人件費の高騰が企業に与える影響は大きなものとなっています。帝国データバンクの調査によると、2024年に起きた従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産は、調査を開始した2013年以降で過去最多の342件にも達しています。さらに、2025年の上半期（1～6月）の人手不足倒産は年上半期の過去最多202件となり、2024年を超える件数を記録しました。年間でも2024年を上回る件数となる勢いです。

人手不足の解消法は？

少子高齢化が進む日本では、今後ますます人材供給が少なくなることが確実であるため、人手不足の解消には、効率的なアウトプットによる生産性の向上が不可欠です。そのためにはDXの推進などとともにロボットの導入も考えるに値する施策ではないでしょうか。

人とロボットの協働

人にしかできない作業は人がやり、ロボットにできる作業はロボットに任せる。これが人手不足、人件費の高騰に悩む企業の解決策のひとつです。
たとえば、ビルメンテナンス業界も長らく深刻な人手不足に悩まされていますが、いま清掃ロボットの導入が急速に進んでいます。清掃ロボットはビルにおけるすべての清掃が可能なわけではなく、ほとんどが床清掃に特化しています。床清掃に関しては高い能力を備えています。ですから、広い床面の清掃という作業をロボットに任せ、現場のスタッフは什器の拭き上げやこびりつき汚れ、設備チェックなどの清掃ロボットにはできないより専門的な作業に集中できるようになるというわけです。

ロボットを導入すればOK？

しかし、清掃ロボットを導入したからといって、その清掃ロボットが本当に現場の戦力になっているとは限らないというのが現実です。導入直後はしっかりと動いていたロボットが、しばらくすると動かなくなり、メーカーの対応も心もとなく、いつの間にか倉庫に置きっぱなしになっているという現場も少なくないということです。これまでのところ、清掃ロボットの働き具合は必ずしも満足できるレベルにはなかったのです。

ロボット導入失敗からMMIが始めたこと

さまざまな施設清掃の知見を豊富に持つ、清掃・設備保守の専門会社エムエムインターナショナル（MMI）も、かつて数多くの清掃ロボットを導入しましたが、必ずしも想定どおりの効果は得られませんでした。清掃ロボットの性能そのものが期待通りではなかったこともありますし、不具合が起きた時のメーカーの対応が不満足なものであったこともその理由です。

そこで、MMIは自ら清掃ロボットの開発に乗り出すことを決め、サービスロボティクス業界で20年以上の実績を持つ中国のイージアヘ社とタッグを組み、培ってきた清掃に関する知見を活かしてJINNY20を創り上げ、販売を開始しました。

業務用高性能清掃ロボットJINNY20

JINNY20は、小型ながらも業務用としての高い性能を備えた清掃ロボットです。
吸引、掃き掃除、モップがけ機能を組み合わせ、さまざまな床面や毛足の短いカーペットの掃除作業を簡単に行うことができます。
微細なほこりまでしっかり吸い取る10,000Pa（パスカル）の強力な吸引力。大規模施設の清掃計画をも可能にする最大マッピング範囲10,000㎡。複数フロアの清掃計画を柔軟に管理できる100枚以上のマップ保存機能。最大検知距離25mのレーダーセンサーで周囲をスキャニングすることで、自己位置を見失うことによる停止率を下げます。メンテナンスやオペレーションも簡単。清掃業務のコストと効率を大幅に改善します。
さらには、24時間365日のオンライン・オンサイトサポート体制。クラウド管理による遠隔操作でトラブルにも迅速に対応し、安定稼働を強力にバックアップするのです。

MMIでは、JINNY20を販売するだけでなく、自社が請け負っているアミューズメント施設やスーパーマーケット、ホテルなどの清掃現場にも投入し、コスト削減に大きな成果を上げています。

JINNY20について、さらに詳しくは、こちらをご覧ください。