法人社宅代行サービスについて～不動産のことならMMIへ～
皆様、こんにちは！
実は弊社、不動産事業も行っています。
本日は法人社宅サービスをテーマに皆様とお話したいと思います。
法人社宅代行サービスとは
「法人社宅代行サービス」とは法人社宅管理の80％～90％（業務の委任内容により変化します）の業務を代行するサービスです。
法人社宅管理業務は、単に法人社宅としての賃貸物件を探すだけではなく、ライフライン（上下水道・電気・ガス等）のお知らせ、
賃貸物件のカギの手配（把握）等に留まらず、広く賃貸不動産業の専門知識が必要なため、このサービスは多くの企業で活用されています。
「法人社宅代行サービス」の事をもう少し詳しく一言で説明すると「法人社宅を有している法人が社宅管理を外部の企業に委任する」事です。
法人社宅管理業務の外部委託（委任）内容としては、「寮や借上社宅の契約や解約、従業員の入居、退去の管理を中心とした
社宅管理業務を代行する事を、外部の企業が行うアウトソーシングサービスのことです。
借上社宅について
法人社宅代行サービスにおける法人社宅の多くが「借上社宅」です。借上社宅の貸主は法人だけではなく、個人の場合もあります。
また全国展開の法人の場合、北海道から沖縄県まで全国に法人社宅があります。このように広い地域の範囲の法人社宅代行では物件が分散しており、
各貸主との契約締結業務（宅建業法の専門的な知識が必要）が、法人社宅代行サービスを利用しないと
社宅を有する法人で行う業務が非常に煩雑になってしまい、人手・工数がかかります。つまり、入居者・仲介業者・貸主等多くの人が関わってきます。
そのため業務内容は煩雑であり、業務量も膨大です。しかし「法人社宅代行サービス」を活用することで社宅管理の大部分の業務を代行させることが出来るのです。
法人社宅管理代行サービスの具体的な内容
・社宅物件の手配
借上社宅の場合には法人の規程等で定められている条件で社宅候補物件を選定したり、入居者と直接連絡を取り希望の条件を聞いたりする事も可能であり、また、法人の社内の物件申請まで代行する事も出来ます。
この他に、全国の不動産会社からの物件情報の提供を基に社宅管理規程に見合う物件情報の提供、前記の入居者の希望に合致する物件情報の提供、入居者の物件内覧のご案内、新規社宅賃貸借契約締結手続き～契約金の立替支払～契約書内容の精査～入居者へカギの受け渡し、入居案内（ライフラインのお知らせ等）を行います。
また、書類への記名押印の代行、賃貸借契約書類の保管、独自のシステム（アプリケーション）構築を行うサービスもあります。
・入居者が希望する社宅候補物件への入居申し込みの代行
・契約諸条件の内容確認（法人の規程にそぐわない場合は交渉も行います）
・重要事項説明書・賃貸借契約書・その他書類への記名押印代行
・契約書類一式の貸主からの回収及び保管
・貸主～入居者カギの受渡しサポート
・入居のご案内（ライフラインのお知らせ・その他注意事項等）
・入居者入室時対応業務（物件の状態確認等）のサポート
・入居者及び貸主・物件管理会社との対応及び折衝
・支払（月例家賃の支払い・更新料の支払い・解約清算金の受取、支払い等）業務
上記Ⓐ～ⓙが基本的な業務となりますが、以下の業務も行います。
・月例家賃の支払業務
・更新料・更新手数料等の支払業務
・契約更新時の手続き
・解約時清算金の支払業務
・その他、更新条件の交渉等
・解約申込受付～貸主への通知
・カギの返却等
・原状回復の精査、交渉等
・帳票の作成
※その他にも細かい業務がたくさんあります！
最後に
法人の従業員が多いほど、管理する社宅の数も増える事がありますが。それを個々に管理（契約内容・契約時期・更新時期・解約時期等）することは膨大な業務となります。
その煩雑な事務処理等を解決する手段が「法人社宅代行サービス」の利用です。
法人社宅を多く所有する法人は委託することで、繁忙且つ膨大な業務を少数精鋭で対応できます。
コスト削減にもつながり、また、法人社宅代行のプロフェッショナルが業務を行う事により入居者満足やスムーズな異動をサポート出来ます。
法人毎に社宅の在り方は千差万別です。弊社では不動産のプロが多数在籍しております。
詳細なサービスの内容やスキーム等につきましては、是非一度お問い合わせフォームよりご相談くださいませ。